2022年4月施行｜個人情報保護法改正
主な改正のポイント
ポイント１│本人の権利保護が強化される
ポイント２│事業者の責務が追加される
ポイント３│企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される
ポイント４│データの利活用が促進される
ポイント５│法令違反に対するペナルティが強化される
ポイント６│外国の事業者に対する、報告徴収・立入検査などの罰則が追加される
いくつかポイントがありますが、特に押さえておきたいのが法令違反に対するペナルティが強化される点です。旧法下では、法人に対する罰金の額については行為者等と同じ法定刑でした（旧個人情報保護法87条）が、個人情報保護法87条1項は、個人情報保護法83条および同法84条に違反した場合には、法人に対して１億円以下の罰金を科すとし、法人への高額な罰金制度を導入しました。
一言でいえば、モバイルパソコン向けの情報漏洩対策ソリューションです！
MDMのよう資産管理機能は実装されておらず、盗難紛失対策に特化したエンドポイントセキュリティツール。モバイルパソコンの情報漏えいと不正利用を防ぎ、安心・安全なモバイルワークを推進します。
★リモート命令・自律制御セキュリティ機能
モバイルパソコンの盗難・紛失時は、リモートロック・消去でデータ漏えいを防止します。オフラインでも自律制御セキュリティ機能が監視ポリシーの違反を検知すると大音量アラームやロック・消去でパソコンとデータを保護します。自律制御セキュリティ機能は持ち出し禁止パソコンの不正利用の防止にも有効です。パソコンの用途に応じた監視ポリシーを設定することで、社内のすべてのパソコンの一括管理を実現します。
ポイント
遠隔命令 (人が命令)・時限制御 (タイマーで実行)・自律制御 (状態を検知して実行)で安全なロック・消去を実現！
★スマートフォン連携
iOS/Androidで動作するアプリ「TRUST DELETE prime」で、リモートロック・消去等が行えます。スマートフォンから利用者のパソコンに対して、簡単に命令を実行して情報漏えいを防止します。
- パソコンの利用者自身で命令を実行
- パソコンへのリモートロック/アンロック命令、リモート消去命令を発行
- パソコンの位置情報確認 （直近の位置情報を1件表示）
- 指紋認証によるアプリ起動認証に対応
※パソコンとスマートフォンアプリはペアで動作します。アプリから複数のパソコンを操作することはできません。※対応OSバージョンは、iOS 10.0以降、Android 5.1以降
許可のない無線LAN接続を禁止
全てを確認した訳ではありませんが、下記機能は多くのMDMでは実装しておりません。
- オフラインでもロック・消去が可能な事
- ルール違反をトリガーにして動作（命令不要）
- 第三者機関認定の消去（復元困難に消去）
新機能！パソコンの廃棄・リユース時に第三者機関のデータ消去証明書を発行。
管理者の手元にデバイスがなくても遠方や在宅勤務で廃棄や使用しなくなったデバイスのデータ消去を実行し、完了まで確認することができます。さらに、契約台数に応じて、第三者機関のADEC（データ適正消去実行証明協議会）による消去実行証明書の発行ができます。※契約期間中1台あたり2回まで発行可能！万全の対策が求められている情報機器の廃棄にも対応！
総務省セキュリティポリシーガイドラインの改定により、廃棄時に情報の復元困難にする措置の徹底が求められています！
働き方が多様化する今、パソコンの運用について見直してみませんか？
