今回の内容
2020年3月6日に、東京都限定でテレワーク助成金の実施が始まりました。助成金と聞くと手続きが面倒とか内容が良く分からないといったイメージがあります。そこで、本当に手続きが面倒なのか実際に申し込んでみることにしました。
助成金のポイントざっくりまとめ
- 最大250万円、経費の全額を助成
- テレワーク(在宅勤務)につかう機器は、税込10万円未満が助成対象です。
- 詳しくは東京しごと財団のWebサイトをご確認ください。内容に変更があった場合は東京しごと財団のWebサイトの内容が優先されます。
申請書類
- 事業計画書 兼 支給申請書（別紙「事業所一覧」含む）
- テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画
- 誓約書
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)（労働者2名分、写し1部）
- 就業規則一式（労働基準監督署の届出印があるもの、写し1部）
- 会社案内または会社概要（Webサイトのコピーなど）
- 商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本1部）
- 印鑑登録証明書（原本1部）
- 法人都民税・法人事業税の納税証明書（原本1部）
- 「2020TDM推進プロジェクト」への参加に関する資料（Webサイトのコピーまたは申請したことが分かる資料）
- テレワーク環境構築図（導入前後の違いが分かるもの、企業名・テレワーク対象者数・購入機器名・台数などの記載必須）
- 見積書（見積業者の社印または担当者印必須、購入先1社あたり税込30万円以上の場合は相見積必須）
- 導入製品等の資料（製品情報や作業内容がわかる資料、カタログや仕様書など）
注意点
- 10万円以上の機器は対象外。超える部分の差額を自社で負担というのもNG。
- 在宅勤務を含まないテレワーク導入計画は対象外。
- 就業規則にテレワーク規程がすでにある場合でも申請可能。
- 特別な事情を抱えた従業員のみに限定してテレワークを認める規程となっている場合は対象外。
- 助成金支給決定日より前に発注した分の費用は対象外。
- 令和2年6月30日までに申請したテレワーク導入計画を完了させなければならない。
- 令和2年7月31日までに実績報告書を提出しなければならない。
- 現金払いした経費は認められない。原則口座振込のみ。
- 消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料・旅費・光熱費・送料・通信費等は対象外。
- 各書類に押印する代表者印は印鑑登録証明書と同一のもの。
- 他の助成金との併給は認められない。
当社の申請内容
- ノートパソコン・Bluetoothマウス・ヘッドセット・ドッキングステーションのセットを申請しました。
- 在宅勤務対象者は、Web通販部門4名（デザイナー1名・オペレーター3名）と業務部門13名の合計17名です。
- クラウド型の勤怠管理ツールとビジネスチャットツールはすでに導入済みなので今回の助成金は対象外でした。
- 社内の基幹システムとはVPNで接続しますが、当社では通信費にあたるので助成金は対象外でした。
今回わかったこと
- 機器の見積や製品資料を集めるのがやや面倒。発注先1社30万円を超える場合は相見積書が必要になるので見積集めに時間がかかる場合も。
- 法人登記簿謄本や印鑑登録証明書、納税証明書の原本が必要。社外に提出するには法務局や都税事務所へ書類を取得しに行ったり社内で許可を取ったりと意外に時間がかかってしまいました。
- セミナー受講などの要件がなく、必要書類を集めたり作成するだけだったので自分でもなんとか申請できました。
- すでに会社の就業規則には在宅勤務に関する規程がありましたが、会社にテレワーク規程がない場合は新たに規程を作成する必要があります。その際厚生労働省のガイドラインがとても役に立ちます。
厚生労働省の参考資料
自社の就業規則にテレワークや在宅勤務に関する規程がなくても、このガイドラインに従えばかんたんにテレワーク規程を作成することができます。費用もかかりませんのでぜひ参考にしてみてください。
多数の提出書類。数が多いので集めたり作成したりするのは大変ですが、ひとつひとつはそんなに難しくありません。記載すべきポイントを注意すれば誰にでも申請書類がつくれます。
ワンポイント
助成金の申請には気を付けるべきポイントや対象になる条件などがたくさんあり、なかなか面倒なものです。募集要項をよく読んで自社や導入製品が要件に合っているか確認しながら進めましょう。手間はかかりますが、申請書類の作成は誰にでもできます。
テレワークは導入してからが大事。どうやってテレワークを活用して柔軟な働き方を実現していくか、生産性の高い働き方を実現していくか。助成金を活かして働き方をアップデート！
テレワークやテレワーク助成金についてご不明点やお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
現在、 想定を大幅に上回るペースでテレワーク助成金の申請が殺到しているようです。2020年3月27日の東京都小池知事の記者会見でテレワーク助成金の予算増額を検討中だということです。皆さまもこれを機にテレワーク助成金を活用してテレワークに取り組みましょう！！
