二度目の緊急事態宣言テレワーク・在宅勤務の実施状況について調査してみた

今回の内容

新型コロナ感染拡大に伴う急激な働き方の変化に伴い、テレワークの採用、利用拡大が急速に進んでいます。

会社の働き方に「良い変化があった企業」「特に変化がない企業」「悪い変化があった企業」ではどのような違いあるのか？また、「良い変化があった企業」ではどのような実施状況なのか？

その実態を探るため、「テレワーク・在宅勤務の実施状況に関する調査」を実施いたしました。

調査概要

●調査項目：テレワーク・在宅勤務の実施状況に関する調査
●調査実施期間：2020年12月17日～2021年1月21日
●調査手法：株式会社ハイパーの顧客データベースへのインターネット調査
●調査対象：ビジネスパーソン　計332名
※332名の従業員規模別内訳
・ 1～30人：46名
・ 31～50人：24名
・ 51～100人：56名
・ 101～300人：109名
・ 301人以上：97名
●調査企画：株式会社ハイパー
●調査実施：株式会社ハイパー

背景

新型コロナウイルスをきっかけとして働き方を取り巻く状況は大きく変化しました。一度目緊急事態宣言により強制的に働き方を変更せざるを得なかった2020年4月、緊急事態宣言解除後も収束の見通しが立たたない中、二度目の緊急事態宣言が2021年1月に再発令されました。
「自社にとって必要なものが何なのか」
「組織内で求められる新たな役割とは」
「新しい業種や地域への進出」
改めて営業活動全般にわたる本来の役割を再認識している企業様も多いのではないでしょうか。調査結果から他社の状況を考察する事で、ウィズコロナの時代を乗り越えるヒントになれば幸いに思います。

やってみてどうなった？

332名のビジネスパーソンにご回答を頂けました。
会社の働き方の変化別に企業を見た時、いくつか顕著な違いが見えてきました。
テレワークをより良く取り組むために必要な取り組みが見えてきました。

今回わかったこと

今回の新型コロナウィルスの影響で、働き方に変化はあったか？

新型コロナによる会社の働き方の変化について聞きました。全体では、「良い方向に変化があった」が54.4%で最も多く、次いで「特に変化はない」が36.3%、「悪い方向に変化があった」が6.9％の順になりました。

テレワーク制度を導入している企業、導入を検討している企業、導入していない企業別で比較すると、テレワークを導入している企業では65.8％企業が「良い方向に変化があった」と回答しています。

企業に良い変化をもたらすには「テレワーク」の導入がポイントと言えます。
　

社内でのテレワーク実施率はどのくらい？いつから始めましたか？

テレワークの実施状況について聞きました。テレワーク制度を導入している企業では「10％未満で実施」33.2％、次いで「10％～30％未満で実施」27.4％と続き、「30％～50％未満で実施」が19.3％となりました。

80％以上で実施している企業の割合が約1割と、従業員全体での実施はまだまだ難しい傾向にあるようです。

また、５割以上の企業でCOVID-19流行後から実施している状況でした。

ワンポイント

今回のアンケートでは下記項目について調査を致しました。

◆貴社ではテレワークや在宅勤務制度を導入していますか？
◆貴社または所属する組織におけるテレワーク・在宅勤務への取り組み状況をお聞かせください。
◆テレワークなど社外から業務をされている従業員の割合を教えてください。
◆テレワーク・在宅勤務時に使用しているPC利用状況についてお聞かせください。
◆テレワークなど社外から業務をする際の環境はどのようにされていますか？
◆外出先・自宅から社内システムにアクセスして業務を行えますか？
◆テレワーク・在宅勤務制度を導入するうえで課題と考えることをお聞かせください。
◆テレワーク・在宅勤務の実施に当たって既に導入済みのものをお聞かせください。
◆テレワーク・在宅勤務の実施に当たって今後導入したいものをお聞かせください。
◆テレワークなど社外からの利用環境を運用するうえで問題やお困りごとはありますか？
◆ICTを活用した働き方をしていますか？
◆テレワークを継続するにあたり、必要だと思うことはなんですか？
◆今回の新型コロナウィルスの影響で、会社の働き方に変化はあったと思いますか？
◆今後会社に積極的に導入して欲しい内容はどのようなものですか？
◆テレワークに関連する補助金や助成金の活用をしましたか?

下記リンクから、
今回のアンケート結果の数値や細かい項目などの詳細はお役立ち資料で紹介しています。

参考お役立ち資料の無料ダウンロード二度目の「緊急事態宣言」テレワーク・在宅勤務の実施状況